＜政策評価白書＞公共事業２２件必要性低いと判断　中止など

　厚生労働省や国土交通省など４省の計２２件の公共事業が再評価の結果､必要性が低いと判断されて中止または休止されたことが２２日､政府が閣議決定した｢０８年度政策評価白書｣で明らかになった｡総事業費で見ると､２２件で２８１６億円の無駄遣いがされずに節約された計算になる｡


　各府省は行政評価法に基づき､採択されてから５年過ぎても着工していなかったり､１０年たっても完了していない公共事業について再評価することになっている｡０８年度は４１５１件の事業が再評価の対象となった｡


　その結果､▽厚労省＝千葉･南房総広域水道企業団の水道水源開発施設整備事業（６４３億円）▽農林水産省＝香川･引田地区の広域漁港整備事業（１２億円）▽国土交通省＝大阪･猪名川総合開発事業（５００億円）−−など２１件が中止､経済産業省の福島･双葉地方工業用水道事業（１３９億円）が休止すべきだと判断された｡


　また､公共事業以外の政策を事後評価した結果､４２０件中３８．６％にあたる１６２件で改善や見直しがなされた｡【石川貴教】

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